介護事業所の
実地指導の対策をご支援いたします

CHECK

【このようなお悩みはありませんか?】
□実地指導の内容や検査項目について知りたい
□常時書類等を整備し実地指導に備えていたい
□実地指導が迫っておりすぐに対策を行いたい など
令和元年5月末日に、厚生労働省老健局 総務課介護保険指導室より『介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について』が公表されました。これによって、
1.実地指導の標準化により、『標準確認項目』及び『標準確認文書』が定められた
2.実地指導の所要時間が短縮された
3.実地指導を、最低でも事業所の指定期間内に1回以上は行うことを基本とすることになった
4.運用を標準化し、実地指導の実施に際しては原則として1か月前までに事業所に通知することとなった
5.確認する文書は、原則として実地指導の前年度から直近に係る書類とすることと定められた
等が基本項目として定められています。
このように、実地指導の内容をしっかりと把握し対応することが非常に重要となっています。当社では、これら指針を基に実地指導対策の支援を行わせていただきます。特に本指針では『居宅サービス計画(ケアプラン)』との整合性が強く問われるものとなっております。当社では介護支援専門員(ケアマネージャー)の有資格者がこれら支援を行っており、専門性の高いサービスを提供しています。

処分数の推移

このように、指定取消・停止処分は概ね増加傾向にあります。加えて、今回の指針の制定により実地指導の頻度が増えることが予想されており、さらに処分数は増えるものと推定されます。このようなことにならないためにも、常日頃から書類を整備し、適正な運営を行うことが必要となります。
当社では、必要な書類やその注意点などを中心にご支援をさせていただいております。まずはお気軽にお問合せください。

サービス

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